統計不正問題は「消えた年金」に匹敵!? 安倍首相は3度目の消費増税ドタキャンも

2019年03月08日 17時00分

野党が行った合同ヒアリング

 厚生労働省の毎月勤労統計不正問題で野党から追及されている安倍晋三首相が、3度目の消費増税見送りを行う可能性が指摘されている。

 内閣府は7日、1月の景気動向指数の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたと発表した。この表現は官僚たちの間で「景気が後退局面に入った」という表現で知られているという。

 一方の野党は同日、「勤労統計不正『賃金偽装』野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。

 国民民主党議員は「統計問題は国家の根幹に関わる重要な問題です。我々で入手したデータを計算した結果、実質賃金がマイナスでした。これまでの合同ヒアリングで厚生労働省の担当者は、2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったと事実上認めました。厚労省が偽装したのは明らかです」と話した。

 安倍政権は今年1月、景気の拡大が戦後最も長い6年2か月に達したと宣言した。だが、今回、一転して「下方への局面変化」に引き下げた。政府関係者は「中国経済の減速が予想以上でした。そんな状況ですから、統計不正問題が過去の“消えた年金問題”に匹敵すると言われ始めているんです。今のままだと来月の統一地方選や、夏の参院選に悪影響が出ます」と語った。

 厚労省は毎月勤労統計問題で名目賃金の修正値を公表し、有識者会議を発足させる一方で、より実態に近いと言われる実質賃金の「参考値」の公表を先送りしている。

 立憲民主党関係者は「厚労省の有識者会議は時間稼ぎです。先送りを続けるのは、安倍首相が参院選を控えた6月の国会終盤に『再度計算した結果、実質賃金が2年連続してマイナスだった。10月に増税はしない』と、消費税増税再々延期のシナリオを描いているからに違いないんですよ」とみている。

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