外国人献金問題で開き直り辻元氏に身内から国対委員長「辞任すべき」の声

2019年02月08日 17時30分

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に触れる献金を受けた問題に関し、いまだ謝罪も説明責任も果たさず、うやむやに幕引きを図る動きをみせている。

 男性弁護士は、辻元氏の政治団体に対し、2013年5月に1万円、14年6月に1万2000円の合計2万2000円を献金した。辻元氏は、14年分は後援会費として計上し直し、政治資金収支報告書を訂正。13年分は男性弁護士に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。

 7日、辻元氏は国会内で報道陣の取材に「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を、さらには念を入れなければならない」と語った。

 同問題が発覚した直後の辻元氏は「すでに返金した」と、何事もなかったかのように開き直って物議を醸した。国対委員長の辞任について質問されると「そこまでは至らない」と否定した。

 立民の関係者は「今回の問題は、献金額が多い少ないではなく、道義的な問題に発展している。辻元氏が立民の支持者に向けて謝罪しなかったのは残念。党のイメージダウンにつながらないよう、まず国対委員長を辞めてもらいたい」と話した。

 党内では4月の統一地方選、夏の参院選で辻元氏が候補者の応援で街頭演説に立った時、聴衆から「政治家を辞めろ~」とやじを飛ばされることを警戒している。

 中堅の立民参院議員は「辻元氏は、弁護士出身で法令重視の枝野幸男代表の理念を全く理解していない。現在、立民の政党支持率は10%前後と芳しくない。統一地方選に負けたら、辻元氏をかばった枝野執行部に“三くだり半”を叩きつけ、離党する議員が出てきますよ」と明かした。