片山氏また収支報告書記載もれ 追及する側の立民議員にも黒い噂消えず

2018年11月07日 17時00分

片山さつき氏

 片山さつき地方創生担当相が代表を務める2つの政治団体が、共に2014~16年の政治資金収支報告書を訂正していたことが6日、分かった。収入の未記載や前年からの繰越額などの訂正で、いずれも2日付。片山氏は記者会見で「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった」と釈明した。両団体は先月31日にも報告書を訂正しており、野党は「政治家として失格だ」(共産党の穀田恵二国対委員長)などと一斉に批判した。

 安倍内閣の新閣僚スキャンダルは、ほかにも平井卓也内閣府特命担当相には反社会グループからの献金疑惑、吉川貴盛農水相には詐欺事件絡みの口利き疑惑などが新たに浮上している。

 政府関係者は「大臣クラスだけでなく、副大臣にもスキャンダルが指摘されている。ある副大臣の秘書が、反社会勢力と一緒に恫喝したという怪文書が流れている」と明かした。

 一方の立憲民主党は、文部科学省を舞台とした汚職接待事件で、東京地検特捜部に逮捕・起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告と同党議員2人の関連性が今も疑われている。

 自民党関係者は「谷口被告が立民X議員の私設秘書だったとか、文科省汚職の黒幕はY議員だったという話は永田町で消えていません。慣例では、与党側が国会で野党側である立民議員2人の疑惑を追及することはできません。だったら、自ら釈明すべきなのに、両氏は政治家として説明責任を果たしてない。政治家としての資質に問題あることは確かだ」と話す。

 与野党の議員が疑惑だらけでは、有権者の政治離れが加速するのは避けられない。