自民党総裁選(20日投開票)が告示された7日、3選が有力な安倍晋三首相に元国会議員が“内乱予備罪”の告発状を突きつけ、一部で話題になっている。

「台風21号、北海道地震で大きな被害がある中での告発状提出にちゅうちょはあったが、政治をしっかりしないといけないとの思いで予定通り行った」とこの日、最高検察庁に安倍首相を告発したのは元参院議員の平野貞夫氏(82)だ。

 平野氏は衆院事務局に30年以上勤務し、国会の裏の裏まで知り尽くしていることから、策士として知られ“小沢一郎の知恵袋”といわれた。

 第2次安倍政権以降、強行的に進められた特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そしてモリ・カケ問題での国会対応、公文書改ざんなど、怒りが沸点に達した平野氏が気付いたのが、安倍首相を“内乱予備罪”に問えるということだった。

「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法77条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」(平野氏)

 告発状では集団的自衛権の行使容認、昨年9月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の3つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たるとした。

 しかし、内乱罪及び同予備罪はこれまでテロ組織に対しても適用されたことはない。「どういう結果が出てくるか読めません」(平野氏)と告発状は受理されない可能性もある。

 それでも平野氏は本気も本気。「平野はついにアルツハイマー病になったのかと心配もされたが、今回の告発は『コロンブスの卵じゃないか』という意見もある」。有罪なら1年以上10年以下の禁錮刑となるが…。