老後の備えに“一石三鳥”の民間介護保険

2013年09月24日 15時12分

 老後を考える上で避けては通れないのが医療と介護の問題。中でも介護は、高齢化の進展とともにより切実さを増している。「介護難民」にならないために今からどう備えるべきか? 女性ファイナンシャルプランナー・大竹のり子氏が、具体策を紹介する。

「健康寿命」という言葉をご存じだろうか。病気やケガで寝たきりになったり、介護を受けることなく、自立して健康に生活できる期間をいう。厚生労働省の発表では、2010年の健康寿命は男性70・42歳、女性73・62歳。12年の平均寿命は男性79・94歳、女性86・41歳だから、男性は約9年、女性は約13年間、寝たきりや介護を受けながら生活していることになる。

 介護費用については、公的年金や健康保険と並んで「公的介護保険」という社会保障制度がある。公的介護保険の要支援・要介護の認定者は年々増加の一途をたどり、厚労省の介護保険事業状況報告によれば、13年1月現在、全国で約554万人。介護がいかに身近な問題であるかが分かるだろう。

 公的介護保険では、要支援・要介護の認定を受けると、介護サービスにかかる費用の9割を負担してもらえるので、自己負担は1割で済む。だが、食事や排せつに何らかの介助が必要となる要介護2に認定された場合、利用できる在宅サービスは1日1~2回程度の訪問サービス。これだけでは不十分なので、追加の介護サービスを依頼するか、家族が介護に専念せざるを得ない。

 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設に入所した場合も同様で、施設サービス費に加え、居住費や食費などもかかるため、1か月あたり15万~25万円ぐらいが必要。1割負担だからと安心はできない。

 生命保険文化センターの調査によれば、要介護状態での必要資金は月々で平均17・2万円。健康寿命をもとに約9年続くと仮定すると、総額1858万円。約13年では2683万円だ。