緊急事態宣言が全面解除された。第２波への警戒を怠ることなく、感染拡大しなければ、アフターコロナはお得に旅行が楽しめそうだ。

　政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象とした需要喚起策として、一定期間に限定して旅行費などを半額にする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を実施する方針を固めた。

　新型コロナ終息後、日本国内に人の流れと街のにぎわいを取り戻し、地域を再活性化する狙いで、早ければ７月下旬から。

　同キャンペーンでは、旅行業者などを通じ、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の半額相当をクーポンで補助（１人当たり１泊最大２万円）し、土産物店や飲食店で利用できるようにする。

　また、登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券（２割相当分の割引等）を発行。チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に、クーポン等を付与（２割相当分）する。

　同キャンペーンの実施時期についてネット上では「７月下旬はまだ早すぎる」や「第２波を招くことにつながるのではないか」といった懸念の声が上がる一方で「旅費が半額になればライブの遠征に今までの２倍行ける」など前向きな意見も出ていた。

　この日、緊急事態宣言を全国で解除すると発表した安倍晋三首相は会見で「完全なる日常を取り戻すには、かなりの時間を要することになる。それでも希望は見えてきた。出口に向かっている」と話した。

　新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は１７０社を超えるといわれている。失業や減給により生活に困窮する消費者が増えている中、同施策は飲食店や娯楽施設の客足を伸ばすことができるのか。