「弁護士費用保険」なぜ発売

2013年07月23日 10時00分

【社長に聞く!】“日本初”の弁護士費用保険「Mikata」が、5月に発売されて話題となっている。弁護士費用保険と言われてもピンとこないが、欧米では一般的な保険だとか。同保険を開発したプリベントホールディングスの久米慶代表取締役社長を直撃した。

 ――弁護士費用保険とは

 久米社長:弁護士への相談料と訴訟などの依頼費用を補償するものです。これは原告だけでなく、被告の場合でも有効です。相談料は年間の限度額10万円以内なら、何度相談しても自己負担は0円。訴訟に発展しても、弁護の依頼費用は1事案につき限度額300万円、年間限度額500万円、通算1000万円として、弊社が全額、もしくは条件によって約50%補償します。掛け金は月々2980円の掛け捨てです。欧米では一般的で、ドイツは全世帯の42%、英国では全人口の59%に普及しています。

 ――何度も弁護士の世話になる人は少ないのでは

 久米社長:ある調査によれば「過去5年間に法トラブルの経験がある」と答えた人は成人で約19%に及びます。だからといって訴訟を起こそうというのではありません。訴訟は最終手段。弁護士をつけることで、示談に持ち込めるケースが増える。そうなれば費用はグッと抑えられると思うんです。

 ――想定トラブルは

 久米社長:多いのは近隣住民、不動産、離婚、労働、商品に関するものですね。多くは簡易裁判に持ち込まれるが、弁護士費用をケチって本人訴訟をした結果、裁判に負ける人が多い。敗訴事案のうち、弁護士をつけていれば勝てたケースが約20%と言われています。そのためだけでも、保険の存在意義はあります。
 
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