「ボイコットジャパン運動」韓国人観光客が激減した観光地の意外な実状

2019年09月30日 16時15分

 観光庁が先日、日本を8月に訪れた韓国人旅行者数が30万8700人で、前年同月に比べ、48%減ったとの推計を発表した。特に外国人客の大半を韓国人が占めていた長崎県対馬の港は9割減と顕著になっている。

 韓国による“日本製品不買”や“日本旅行自粛”などの「ボイコットジャパン運動」が始まってはや3か月。7月1日に日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理を強化することを発表し、同月4日に実施したことに対し、韓国がSNSなどで不買運動を発信し、自発的に始まった。訪日観光客激減で、日本が経済的ダメージを受けていることは確かだが、現状はどうなのか。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「より大きな痛手を負ったのは、韓国の方だったようです。韓国のLCC(格安航空会社)は日本便の減少で、どこも断末魔の悲鳴を上げています。倒産する会社も出てくるでしょう。不買呼び掛けで、コンビニや酒屋の店頭から日本製ビールが消えましたが、その分、ネット販売の需要は増えているようです。何のことはない、不買運動は単なる小売店いじめに終わりそうです」

 一方、日本側の被害としては、前出のように韓国人観光客に依存する対馬では、韓国からの来島者が大激減。しかし、最終的にはさほど大きな深手にはならないとみられている。

 但馬氏は「韓国人観光客は島に来ても、同じ韓国人の経営する宿屋に泊まり、韓国レストランで食事をし、自分たちでお金を回して、結局、島にあまりお金を落とさない。ポイ捨てや、精算の済まないうちに袋から菓子を開けて食べる、そば店にキムチを持ち込むなど韓国人観光客のマナー絡みのトラブルも後を絶ちません。結果的に、観光客が減って困るのは、それら韓国人経営の宿屋や飲み屋です」と話している。