キャッシュレス決済に意外な意識差

2019年05月28日 08時00分

 10月からの消費税引き上げ(8%→10%)に合わせて、スーパーマーケットなど中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済にポイント還元(9か月間の期間限定)が行われる予定だ。

 今でもさまざまな「○○pay」が乱立して消費者取り込みを狙っており、ゴールデンウイークには「メルペイ」がセブン―イレブンの支払いに「最大70%還元」を実施し、話題となった。ただし、キャッシュレス決済が日本で爆発的に浸透するかというと、消費者の腰はまだまだ重い。

 マーケティング会社「インテージ」が20~69歳の男女2113人を対象にした調査によると、これまでキャッシュレス決済を使っていない人の中で「増税を機に必ず使う」としたのは、スーパー(24・5%)、コンビニ(24・0%)、ドラッグストア(28・1%)、ホームセンター・ディスカウントストア(26・0%)の4業態ですべて4分の1程度にとどまった。

 また、現金と併用している人がキャッシュレス決済を増やすと回答したのも4割。「必ず利用する」と答えた人は全業態で10%にも満たない。

 キャッシュレス決済のポイント還元に対する認知率は70・6%で、そもそも認知率が思ったほど高くないことが新規利用者の増加につながらない要因の一つのようだ。

 毎度のことだが、増税後は消費がしぼんでしまう。「支出を引き締める」と答えた人は30・1%で、「少し引き締める」(50・8%)と合わせて8割を超える人の消費がお寒いものとなる。

 複数のキャッシュレス決済を利用している人は「キャッシュレスの還元のうまみを経験してしまえば、現金で払うのがバカバカしくなる。10月に増税してもキャンペーンで取り返す」と鼻息が荒い。

 国による還元は5%でも、決済事業者による還元はそれぞれで進められていく。国主導の還元策に乗る形で、過去最大級のポイントビッグ還元キャンペーンが展開される見込みだ。