「仮想通貨」G20直前また急落 麻生大臣欠席で相場どうなる?

2018年03月16日 17時00分

ビットコインが下落している(ロイター)

 仮想通貨が下落している。国内取引所で15日、1ビットコイン=約80万円台前半と前日比で約15万円も一時下落し、他の通貨も軒並み下げた。米グーグルが仮想通貨の広告掲載禁止を発表した影響とみられ、来週にはさらなるヤマ場を迎える。

 グーグルは6月から仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング=同通貨を使った資金調達)関連の広告を禁止するとした。同様の措置は米フェイスブックも今年1月に実施し、ネット上では“排除”の流れができつつある。

 さらに売り圧力が加速している背景が19~20日にアルゼンチンで開催される主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の問題が焦点となるためだ。IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は投機マネーが仮想通貨に流れ込んでいる現状を受け、「仮想通貨への規制は不可避」とけん制している。

「仮想通貨推進派の日本は昨年、世界に先駆け、仮想通貨取引所を政府お墨付きの登録制にしたが、コインチェックの巨額流出事件が起きた。規制強化派の国からは『それみたことか』と非難ごうごうでした」(永田町関係者)

 さらに財務省による公文書改ざん問題で、麻生太郎財務相(77)は19日に開かれる国会での集中審議出席のためにG20参加を取りやめた。

「日本はG20で取引規制よりもマネーロンダリング対策を訴える考えだったが、その麻生氏が“公文書偽造”と世界的にも罪が重い疑惑にさらされている。どの面を下げて、不正撲滅を訴えるのか。もしG20に行っていたら世界の恥さらしでした」(同)

 仮想通貨大国ともいえる日本がG20に事実上、“不参加”でどう転ぶのか。結果次第で、仮想通貨相場は急落も予想される事態で、今年1月に最高値から半値以下となった暴落劇の再現を危惧する声もあれば、逆に底を打つとの楽観論も交錯している。