コインチェック「コインチェック被害者の会」結成も 463億円補償実現への疑念

2018年02月06日 07時15分

 約580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が国内大手取引所「コインチェック」から流出した問題で、利用者35人がこのほど被害者団体を結成。資産の返還、取引停止による損害賠償を求め、民事訴訟を視野に活動していくことを確認した。

 同社をめぐっては、ネムにとどまらず、他の仮想通貨や日本円も引き出せない状況が続いている。週末に軒並み、暴落したが、同社に資産を凍結されている利用者は売りたくても売れない状態で、指をくわえて見るしかない人もいた。

 被害者団体に参加したある女性はそれを「全身縛り付けられて川下りをしている気分」と形容。金銭的にも精神的にも参っている様子だった。

 同社は流出したネムについては自己資産から463億円で補償すると表明しているが、相変わらず期日は未定のまま。金融庁は弁済能力の有無などを見極めるため、財務諸表などの開示を求めているが、同社は難色を示している。

「その時点で『公にできない何らかの理由があるのでは?』と勘繰る声が上がっていた。今回の件は金融庁以外に国税局が重大関心を示しているという情報もある」とは業界関係者。

 実業家の堀江貴文氏(45)は、2日放送のテレビ番組で「返金はされると思います。コインチェックはものすごく儲かっていたと思いますから」とした上で「今後、刑事事件になっていく可能性もあって。内部の情報も完全に分かってない」と意味深に語った。

 利用者にとって直近のXデーは今月13日。この日までに同社は財務諸表を含めた再発防止策を金融庁に報告しなければならない。関係者の話。

「これだけの騒ぎを起こした手前、金融庁の一発OKが出る可能性は低い。そうなれば『廃業』といった選択肢も。その場合、利用者の資産はどうなるのか」

 被害者の混乱はまだまだ続きそうだ。