ビットコイン急騰 仮想通貨の推進方針は吉と出るか

2017年01月06日 17時00分

 インターネット上の仮想通貨ビットコイン(BTC)が年初から高値を連日更新している。5日、国内取引所で1BTC=15万円を一時突破し最高値に。1年前は4万5000円前後だったのが、約3倍にまで膨らんでいるのだ。

 BTCはネット上で流通する仮想通貨で、電子マネーのスイカやEdyに近いが、発行主体がないのが特徴だ。買い手が増えれば価格は上昇し、売り手が多ければ、安くなるのは他の通貨と同じで、発行上限が決まっているのが唯一の信用ともいえる。

 日本では3年前に取引仲介所の「マウントゴックス」が破綻した事件が尾を引き、信用が失墜したが、世界的にはBTCの価値は高まる一方。昨年からの急騰は中国で人民元の急落を受け、BTC購入者が増えたほか、ドナルド・トランプ氏(70)が米大統領選を制し、トランプ相場で米市場が沸き立つ裏で、リスク回避にBTCに投機マネーが流入している事情がある。

「中国や東南アジア各国、欧州は仮想通貨への規制を強めようとしているのに対し、日本政府は2017年度税制改正で取引時にかかる消費税を非課税の方針にしたように仮想通貨を推進する立場。モノ扱いされている仮想通貨がきちんとした通貨扱いされれば、信用は高まる」(市場関係者)

 IT業界も熱視線を送っている。「日本国内でBTC決済できるところはまだ少ないが、認知度は年々上がっていて、東京五輪も追い風になっている。各企業はBTC決済に向けた態勢をとっていて、今後、1BTC=100万円ぐらいになってもおかしくないのでは?」(IT関係者)と期待を寄せる。

 一方で、価格が急騰しているように急落時も激しい。6日午前には「一時20%急落」が伝えられた。“ビットコイン元年”ともてはやされる今年はバブルの始まりか、それとも…。