【AV出演強要事件】プロダクション側の問題回避策は…

2016年06月21日 07時00分

 所属モデルの女性を実際の性行為を含むアダルトビデオの撮影に派遣したとして今月、警視庁が労働者派遣法違反の疑いで、芸能プロダクションの元社長らを逮捕したことが業界に衝撃を与えた。

 女性は2009年にモデルとして同社と契約。その後、AVへの出演を迫られるようになり、拒否すると、「契約違反だ」などと言われ、14年に契約を解除するまで、100本以上の作品に出演させられた。

 しかし、いたちごっことでも言うべきか、今回の逮捕劇を経て、AV業界では新しい契約方式が誕生しているというのだ。

「AV女優一人ひとりを形式上、法人の社長にしてしまえば、労働者派遣法は関係ありません。法人と法人の間の業務委託契約違反ですから、民事不介入の警察は関与できません。AV女優を社長とした合同会社(登記費用6万円で、株式会社よりも安くつくれる)をつくって、AVプロダクションから業務委託した形にするのです。源泉徴収も不要なので、経理上も助かります」(某AVプロダクション幹部)

 この手法は今回編み出されたものではないという。「そもそも、建築業界、IT業界から介護業界まで、悪い労働条件が法的にトラブルになるのを回避するために、形式上、従業員を代表や役員とした法人設立をして、会社と会社との業務委託契約にすることで、ブラック企業呼ばわりを避けるという手法はすでに一部で行われているんです」と同幹部。

 業務委託契約は決められた仕事をこなすための対価を支払うだけなので、労働条件等は無縁なのだという。法的には問題がなくても、不適切と言わざるを得ない“名ばかり独立事業主”方法が、過酷な労働を必要とする業界で広がっていたのだ。