日米の民間団体が反日宣伝戦を阻止「慰安婦は性奴隷ではない!」

2016年06月08日 07時00分

会見した山本氏(中)

「慰安婦は性奴隷ではない!」。国連を舞台にした反日宣伝戦を阻止すべく、日米の民間団体が立ち上がった。「なでしこアクション」(山本優美子代表)などの団体は先週、文科省で記者会見を開き、1937年に中国で在留日本人が多数惨殺された「通州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を「性奴隷」でなく適正に処遇していたことを示す資料を、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に提出したと発表した。来年度の世界記憶遺産登録を目指しての行動だ。山本氏が立ち上がった理由とは…。

 通州事件では惨殺された在留邦人約260人の一人ひとりの氏名から、検視報告までが明らかにされている。記憶遺産への登録申請は「新しい歴史教科書をつくる会」副会長で拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏が中心になって進めている。

 もうひとつの「慰安婦と日本軍規律に関する文書」の申請を行っているのが、なでしこアクション。その名のとおり、女性による保守系民間団体だ。

 山本氏は「昨年暮れの日韓合意は、慰安婦の強制連行があったかのようにも受け取れる玉虫色の内容でした。案の定、世界中のマスメディアはこれに反応し『日本がついに戦時中の国家性犯罪を認めた』とセンセーショナルに報道しました」と語る。

 さらに米の大手教科書出版社マグロウヒル社が「慰安婦=性奴隷」と記述した教科書を発行した。

「同じ内容が、カリフォルニアの高校教科書に記述される危険性が迫っています。カリフォルニアの教科書改訂は前回が15年前。もしこれが採択されれば、今後15年間、日本は罪もない少女を誘拐し、軍のセックス・スレイブ(性奴隷)にしたという誤った認識が、史実として教え込まれてしまうのです」(山本氏)

 この流れをどうにか断ち切りたいとの思いが、今回申請を行った何よりの動機だという。

 むろん民間団体だから政府や外務省から一銭の補助もなく、国連への渡航費用や印刷物の製作も含め、すべてはメンバーたちの持ち出しだ。今回提出される資料は、日米の公文書など客観的なデータに基づくもの。その中には大戦中、ビルマ(現ミャンマー)で米国人の捕虜となった朝鮮人慰安婦の聞き取り調書もあるという。

 山本氏は「慰安婦は日本の将校以上の高給を取っていました。休みの日には、兵士たちとピクニックに行ったりしたなどという証言もあります。殺伐とした戦場の中で、つかの間の“恋人”の役を果たしてくれる女性たちですから、それはそれは大切にされていたのです」と言う。

 慰安所の料金は時間制だったが、「兵隊さんは2発やったのに、1発分しかお金を払わない」と喧嘩したり、「内緒で50銭くれたら終わりまで一生懸命サービスするよ。1円くれたらもう一発サービスするよ」とチップを求めたりしたという証言もある。

「女性の自分が言うのも変かもしれませんが、調べれば調べるほど、慰安婦と将兵の間には人間らしい関係しか目につきません。性奴隷などという呼称は、事実を無視した反日運動家の創作です」(山本氏)

 慰安婦問題のように性が絡む事項は、いくら男性の立場から異議を申し立てても、「偏見」「言い訳」と見られてしまう傾向がある。「女性だからこそ、この問題に立ち向かうことの意義がある」と山本氏は言う。

 日本人は国連というと公明正大な平和を愛する組織という思い込みがある。

「実際はプロパガンダとロビー活動、利権渦巻く世界が国連ですし、ユネスコももちろん例外ではありません」(山本氏)

 慰安婦問題は日本と韓国の2国間を越えて、バトルの場を国連に移し、いよいよ攻防が激しくなる。