人質事件で警察が捜査本部を設置 「何ができるのか」と冷めた声

2015年02月02日 19時00分

【イスラム国・日本人人質事件】湯川遥菜さん(42)とジャーナリスト後藤健二さん(47)さんが殺害された事件で1日、警視庁と千葉県警が合同捜査本部を設置したことに冷ややかな視線が集まっている。

 念頭にあるのは、刑法の国外犯規定による人質強要処罰法の違反容疑だという。

 捜査本部は60人態勢。2人が「イスラム国」に拘束されるまでの足取りや当時の状況を調べる。現地周辺に捜査員を派遣することもありうるという。同法では人質を殺害した場合の最高刑が死刑となっている。

 ただ、警察に何ができるというのか。永田町関係者は「警察権で対応できるわけがありません。殺害映像に写っているのが“ジハーディ・ジョン”という英国人だったら、この男が人質殺害の被疑者ということになるのでしょう。英国政府に協力を要請して、インターポール(国際刑事警察機構)で国際指名手配するのでしょうか。それをしたところで実際に逮捕なんてできないですよ」と冷めた反応を示す。

 後藤さんが東京在住で湯川さんが千葉在住ということで、警視庁と千葉県警の合同捜査となっている。

 警察としては何もしないわけにはいかないということだろう。

 同日には、社民党の又市征治幹事長(70)が人質殺害について、「犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題」と指摘。安倍晋三首相が日本人救出のために自衛隊派遣の可能性について話したことを受けてのものだ。

「社民党は今後、安倍批判を強めて、集団的自衛権の法整備阻止まで世論を持っていきたいはず。警察権でという発言もその流れでしょう」(前出の永田町関係者)

 野党には安倍政権批判を自粛するムードがあったが、最悪の結末となった以上、政府にも厳しい目が注がれる。