【イスラム国・人質事件】拡大する政府批判ツイート

2015年01月27日 16時00分

【イスラム国・人質事件】日本人2人に殺害予告が出され、湯川遥菜さん(42)の命が奪われたイスラム過激派「イスラム国」による人質事件で、ツイッター上では政府批判も相次ぎ、議論を呼んでいる。26日には通常国会が開会。ジャーナリスト後藤健二さん(47)の解放交渉が進まないと、議場での論戦も含めて言論が“荒れ模様”となるのか。

 通常国会がスタートしたこの日、共産党の志位和夫委員長(60)が記者会見で、同党の池内沙織衆院議員(32)に苦言を呈した。池内氏は25日にツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」とつぶやいていた。

 湯川さんの殺害情報に池内氏は反応したのだろうが、矛先はイスラム国ではなく安倍政権へ。志位氏は「政府が全力で取り組んでいるさなかだ。いま、あのような形で発信するのは不適切だ」と指摘。池内氏はツイートを削除した。

 池内氏といえば昨年12月の衆院選で当選した同党期待の新人だ。永田町関係者は「共産党は若者を前面に出すことで有権者にアピールしてきました。それが功を奏して衆院選では議席を増やしています。一方で、応援演説に引退した(元議長の)不破哲三氏を担ぎ出さなきゃいけないほど理論家が少なくなっていました。若手登用を進めた分、経験不足が露呈したのかもしれません」と指摘する。

 生活の党に合流した山本太郎参院議員(40)のツイッターも物議を醸した。21日に安倍晋三首相(60)のアカウント宛てに「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任をとらなければなりません。2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」と要請。政府関係者は「人質事件に関連して政府批判をする人々には反原発運動をしていた人が多いのです。どういうことなのか少し気になります」と広がりを警戒している。