【日本人人質殺害予告事件】公安筋が恐れる同調者の出現

2015年01月23日 16時00分

【日本人人質殺害予告事件】イスラム過激派「イスラム国」による日本人人質の殺害予告は、23日中にタイムリミットを迎える。イスラム国による日本人の殺害予告は今回が初めてで、その影響は計り知れない。公安筋は「欧米ではイスラム国に共感する若者が問題となっている。日本でも起こり得る」と警戒を強める。同調者が現れれば、日本国内でもテロの危険が高まるからだ。

 殺害予告のタイムリミットは日本時間23日午後2時50分ごろとみられるが、イスラム国から日本政府へ接触はなく、政府はヨルダンの現地対策本部を中心に周辺国へ協力を要請し、イスラム国との交渉ルート構築に全力を尽くしている。人質となった湯川遥菜さん(42)とフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の現況も不明のままだ。

 その上で、公安関係者たちは今後の対応にも追われている。

「今回の件を受けて、日本国内でイスラム国に同調する人物が出たり、イスラム国へ行こうとする人物が現れたりすることを心配しています」と明かす。欧米では若者がイスラム国に共感し、戦闘員として参加することが社会問題となっている。同じ状況に日本もなりかねないという。

 イスラム国はツイッターやユーチューブなどSNSを活用して、宣伝と勧誘を繰り返してきた。過去の処刑動画も自分たちの強さを示す宣伝の一つとみられている。

「イスラム国に行って訓練を受け、帰国してテロリストになるケースや、自国にいながら海外のテロリストの入国を手引きすることが考えられる。日本で同調者がいれば危険は高まります」(同公安関係者)

 日本人がイスラム国に戦闘員として入ることはもちろんだが、殺害予告事件を機に同調者が出ないかが心配される。