イスラム国邦人人質事件キーマン2人が打開策を提言

2015年01月22日 18時18分

会見する中田考氏

 タイムリミットが迫っている。イスラム過激派「イスラム国」が湯川遥菜さん(42)とフリージャーナリストの後藤健二さん(47)を殺害すると警告した事件で22日、キーマン2人が都内で別々に会見した。会見したのはイスラム法学者で元同志社大客員教授の中田考氏(54)と、ジャーナリストの常岡浩介氏(45)。いずれもイスラム国にパイプを持っている。

 

 先に会見した中田氏は「安倍首相の中東歴訪はエジプト、パレスチナ、ヨルダンとイスラエルに関係する国ばかり。米国とイスラエルに加担していると思われる。人道支援では通用しない」と安倍晋三首相(60)に苦言を呈した。

 

 安倍首相は人道支援の名目でイスラム国周辺の国へ2億ドル(約235億円)の支援を表明していた。中田氏は「イスラム国が要求している金額を難民支援や人道支援に限るとして、トルコに仲介役になってもらい、支援を行うのが合理的で、どちらの側にも受け入れられるのではないか」と提言した。

 

 一方、常岡氏は「身代金は払うべきではない。払ったら同じ犯行が繰り返される」と主張。「イスラム法による裁判を開いてくれればいい。むち打ちとなっても殺されるよりはましです」と訴えた。

 

 両者とも日本政府に協力する用意があると話すが、外務省や警察から直接の接触はないという。イスラム国との交渉ルートがない中、中田氏と常岡氏のパイプは貴重なもの。とはいえ、2人の解決案は一致していない。このままタイムリミットを迎えてしまうのか。