【日本人人質事件】2人を救出するチャンスはあった

2015年01月21日 19時00分

【イスラム国・日本人人質事件】人質2人には解放のチャンスがあった!? シリア、イラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、日本人2人の解放に72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を要求するビデオ声明を発表、日本中をショックに陥れた。映像には男性2人が映っており、日本政府は千葉市の湯川遥菜さん(42)と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の可能性があることを認めた。イスラム国幹部とのパイプを持つフリージャーナリストの常岡浩介氏は「2人を救出するチャンスはあったのに…」と悔やんでいる。どういうことなのか――。

 ビデオ映像では冒頭に「日本政府と日本国民に対し」とのタイトルがつけられ、イスラム国対策で2億ドルの支援を発表した安倍晋三首相(60)を「おまえは『イスラム国』から8500キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と名指しで批判した。

 これを受け、安倍首相は2億ドルの支援はあくまで人道的なものと強調。情報収集に当たり、対応策を練っているが、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「安倍首相が中東に来て、2億ドルの支援を表明したことがイスラム国側には挑発行為に映った。72時間と2億ドルという要求は、ハナから交渉するつもりはない。(人質の命は)非常に厳しい状況だ」と指摘する。

 実は、後藤さんが昨年10月に行方不明となった後、12月にメールで妻に、イスラム国関係者から10億円の身代金要求があったという。

「10億は個人が払える額ではなく、家族は政府に通報したが、政府側も内密にしていたようだ」(神浦氏)。最初の交渉機会を既に失っていた。

 湯川さんにも解放機会はあった。昨年8月に拘束が判明後、イスラム国側は裁判にかける準備を進めていた。湯川さんの英語が片言で公平な公判が困難なためアラビア語と日本語の通訳、立会人を求め、イスラム国幹部とパイプがある常岡氏とイスラム法学者の同志社大・中田考元教授に連絡が入った。常岡氏は2010年、アフガニスタンでタリバンを自称する武装勢力に拘束された経験を持つ。

 2人は9月にシリア入りしたが、米軍の空爆による状況悪化で裁判は延期となった。翌10月に再び公判が予定され、常岡氏がシリア入りしようとしたところで北大生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取される騒動が起きた。常岡氏や中田氏は警視庁公安部の家宅捜索を受け、パスポートが押収されるなどして、渡航不可を余儀なくされた。

「10月の段階で、イスラム国側は『湯川さんを身代金のネタにしない。見せしめの処刑もしない。イスラム法に基づいて、公正に裁判を行う』と通達してきた。また『無罪ならそのまま日本につれて帰ってもいい』とも言っていた。解放される可能性は半々ぐらいあったと思う」(常岡氏)

 結局、湯川さんの生存、所在が確認できる裁判は流れ、常岡氏も当局のマークを受ける中で、イスラム国幹部との連絡は絶たれた。

「湯川さんを助けに行く」と後藤さんが、シリアへ渡ったのもこの北大生騒動直後のタイミングだった。湯川さんの救出に成功していれば後藤さんが捕らわれることはなかったのだ。

 それにしても、なぜイスラム国の態度が変わったのか? 常岡氏は「イスラム国の人間は“日本は友達だ”とよく言っていた。むしろ反米国家とも思っていたかもしれない。それが安倍首相の2億ドルの支援表明で、“目には目を歯には歯を”になったのではないか」。

 この先、2人を解放するチャンスはあるのか?

 常岡氏は「イスラム国には、あわよくばカネがとれれば、という考えもある。2億ドル払われたら解放されると思うが、ありえないでしょう。現状で、イスラム国とやりとりができるのは、僕と中田氏しかいない。外務省でも警察でもいいから我々に協力を求めれば、喜んで協力するが、何も連絡はない。僕個人で勝手に動けば、逆のリスクを生む可能性があるので(直接コンタクトは)できない。このまま2人を見殺しにしてしまっていいのか」と訴える。

 実際、拘束された2人の情報収集で外務省や警察庁の対応は後手に回り、警察庁幹部は「2人の居場所はおろか、状況も分からないまま月日がたった」と言い、強行奪還作戦どころではない。

「表立って身代金を要求されて、裏交渉もできない。(日本政府も)これまで散々、(家宅捜索などで)嫌がらせした常岡氏らに頭を下げて頼むこともできない。もし身代金を払えば、国際的な信用を逸するのでできない。恐怖感を植えつけるのがイスラム国の狙いなんです」(神浦氏)

 タイムリミットは刻一刻と迫っている。