韓国の朴槿恵大統領（６２）がまたも世界の笑いモノだ。朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことで、朴政権の言論の自由に対する認識に批判が出ていることについて、韓国外務省報道官は１４日、「わが国は言論の自由がどの国よりもよく保障されている」と述べた。しかも、ソウル中央地検は１４日、黄教安法相に対し、１５日に期限が切れる加藤氏の出国禁止を３か月間延長するよう要請した。そもそも産経新聞の報道は、韓国メディアの記事内容を引用したものだった。

　さらに、自国で今度はネット上の誹謗中傷にも“リアルタイムのサイバー検閲”を実施し、発言者を摘発するシステムを構築するつもりだ。
　韓国検察庁によると取り締まりの対象となるのは「国論分裂および政府・公職者の誹謗」。具体的な中身として（１）疑惑提起を装った根拠のない暴露、（２）国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰謀説、虚偽デマの流布、（３）公職者の人格と私生活に対する悪意的で不当な誹謗中傷という。

　すでに検察庁は朴大統領の命を受け、ＳＮＳの「ネイバー」「カカオトーク」といったネット業界関係者と接触し、ホットラインを構築。そこからインターネット犯罪捜査センターで運用中の「インターネット・モニタリングシステム」を活用すれば、悪意のある単語を入力・検索するだけで、リアルタイムで発信者を特定できるという。

　韓国メディア関係者は「産経新聞の件を含め、一連のバッシング規制は朴大統領自らが先導している。４月のセウォル号の海難事故以来、大統領の辞任を求める声が高まっており、そうした声を権力を使って無理矢理封じ込めようとしている。完全に暴走モードだ」と指摘する。

　北朝鮮や中国ばりの言論統制に国民からも「独裁だ」「先進国とは思えない」など、非難の声が上がっているという。

　一方で政府が強調するモニタリングシステムが実はハリボテで「発信者の悪意のありなし」や「全体を読んだら違う内容だった」という細かい部分まで瞬時に判別することは不可能だという情報もある。

　時代の流れに逆行する朴政権は“黒歴史”しか残していない。