ビットコイン取引所破綻でものんきに傍観する政府と麻生財相

2014年03月01日 18時00分

 インターネット上の仮想通貨ビットコイン(BTC)の世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」(MG、東京)が全取引を停止し28日、東京地裁に民事再生手続きし、破綻した。

 会見したMGのフランス人、マルク・カルプレスCEO(28)は「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、皆さんにご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」と日本語で謝罪。同社によれば、75万BTC(約420億円)が不正アクセスで盗まれ、30億円の債務超過に陥った。同社は刑事告発を検討している。

 MGの破綻をめぐっては、仮想通貨が現法の規制対象外であることから、日本政府は対応に乗り出していない。麻生太郎財務相(73)も「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任との立場だ。

 だが、詐欺問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、日本政府の傍観スタンスを疑問視する。

「日本ではL&G社による疑似通貨・円天の詐欺事件があった。BTCも誰が始めたか分からず、仮想通貨どころか、仮想ストーリーで計画的ともいえ、いわば円天の国際版。政府は規制できないというが、欧州や中国、東南アジア諸国ではアイデアを出し、規制に乗り出しています」

 米検察当局はMGのカルプレスCEOの事情聴取に向け、召喚状を出した。「BTCの問題を放置していた日本政府は国際社会に対し、弁明する必要もある。少なくともCEOが(米以外の)国外へ移動するのを禁止しないといけない。出資法や銀行法よりも詐欺の疑いがあり、警察当局が捜査する必要がある」と紀藤氏は指摘する。

 MGは東京に本社を置いていたため、世界中から損害賠償請求を起こされれば、日本政府に責任が及ぶとの声も出ているのに、日本政府はのん気なものだ。