金品受領問題で試される関電の覚悟 第三者委員会に橋下氏を推す声

2019年10月08日 16時15分

 役員らの多額の金品受領問題に揺れる関西電力は7日、岩根茂樹社長(66)と八木誠会長(69)が他社の社外取締役を辞任したと明らかにした。岩根氏は田辺三菱製薬とテレビ大阪、八木氏はエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの社外取締役を7日付でそれぞれ辞任。自身を含めた金品受領問題で責任を取ったとみられる。

 岩根氏と八木氏は4日に、社外で務めているすべての取締役や監査役を辞任する方針を表明しており、岩根氏はこれですべての社外役員から退任。すでに日本生命の社外取締役を辞めている八木氏も今後、読売テレビ放送の社外監査役を辞任する。

 ただ、岩根氏は電気事業連合会会長は続投、八木氏も関西経済連合会(関経連)の副会長を続ける考えで、社内の職についても今後設置する第三者委員会に委ねている。

 こうした対応に地元財界からは2025年大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)誘致への影響を懸念する声が上がる。万博会場建設費のうち、経済界は3分の1に当たる約400億円を負担するが、関電が予定している15億円の寄付が頓挫するようなことがあれば、資金集めが難航する可能性があるからだ。

 さらに、地元関係者からも「関電の社長が『ご心配をおかけしております』と会見で繰り返してたけど、府民は心配よりも憤っている。心配しているのは、カネが流れてる議員や役人が夜も寝られなくなってるって意味やろ」と皮肉られる始末だ。

 第三者委員会以外にメスを入れられる存在がない状況だが、筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は、第三者委員会のメンバー候補として、元大阪市長の橋下徹氏の推薦を検討。その橋下氏は6日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演し、「大阪府知事、大阪市長として危機管理に携わってきた。立て直すいろんなアイデアを提案できますけど、それは報酬次第」と経営陣と同等の報酬を払い、ウミを出し切る覚悟を示すならば第三者委員会への参加も考慮するとした一方で、「関電はそれだけの報酬払って、僕みたいな人間をよう入れんでしょ」とも述べた。

 関電の覚悟が試されている。