【川崎無差別殺傷】周辺パトロール隊「武装化」の必要性

2019年05月29日 16時20分

事件現場に置かれた献花

 川崎市多摩区で児童ら19人が男に襲われた事件は、安全対策の難しさを浮き彫りにさせた。

 安倍晋三首相は山本順三国家公安委員長と柴山昌彦文科相に対し、登下校時の安全確保について対策を講じるよう指示したが、効果的な手だてはあるのか?

 全国各地の幼稚園や小学校では、子供が巻き込まれる自動車事故や不審者情報が相次いでいることから、登下校時には多くの保護者や教職員がパトロールする態勢が整えられつつある。

 今回、現場となったバス停は大通りに面し、通勤通学時間帯とあって、多くの車と人が行き来していた。人目につきにくい死角ではなかったが、学校から離れたバス停で、引率する教師が少なく、警備の面では決して万全な態勢とはいえなかった。

 防災アナリストの金子富夫氏は「実務的な安全管理は結局、PTAや町内会、ボランティアに頼るしかない。私立学校は閉鎖的なところもあるので、地元の協力を得るのが難しい面もあるかもしれない。その場合は警備員を増やせばいい」と指摘する。とにかく組織で守るしかないという。

 また、警察庁も採用している“目に見える警備”も必要だ。

「今回、バスの運転手は警棒を持っていたというが、最前線で子供を見守る皆さんは丸腰ではなく、さすまたやとび口、警棒などを持って、犯人に対し、警護しているという姿勢を見せないといけない。物騒といわれても子供たちを守らないといけない」(金子氏)

 防犯カメラも抑止効果につながるが、プライバシーの保護の問題でなかなか設置は広がらない。

「商店街は劇的に増えているが、通学路は増えていない。予算も付きづらい実情がある」(金子氏)

 子供たちが理不尽な襲撃にさらされないためにも早急な対策が望まれるところだ。