ソフトバンク上場もいきなりの公開価格割れ 配当利回りで取り戻すには“3年縛り”

2018年12月20日 17時00分

大コケスタートのソフトバンク株価(ロイター)

「平成最大の新規株式公開(IPO)」と注目を集めたソフトバンクが19日上場。事前の公開価格1500円に対し、初値は1463円、終値は1282円と15%も下回った。大コケのスタートに個人投資家は阿鼻叫喚だ。

「ソフトバンクから逆クリスマスプレゼントをもらった」「予想通りとはいえ本当に公募割れするとは…」「退職金ぶち込んだ人、大丈夫かな」

 過去の大型IPOでは初値は公開価格より高くなりやすく、「利回り5%」を口説き文句に証券会社は個人投資家に営業。数百万円はザラで、数千万円単位で購入した投資家も多かった。

 ところが今月になって、状況は一変。6日に起きた大規模な通信障害で、発生以降に携帯サービスで1万~2万件の解約があったという。

 また、次世代通信規格5Gで提携する中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)に情報漏えいの懸念が国際的に指摘されるなどネガティブ材料が噴出。大口購入者は疑心暗鬼になりながら迎えた初日だった。公募株の抽選で事前に1万株購入していれば、218万円の含み損をいきなり抱えたことになる。

 取引終了後、会見したソフトバンクの宮内謙社長は、株価が落ち込んだことには「真摯に受け止めて、ここをスタート地点に企業価値向上に取り組む」と話した。

 今後、株価は回復するのか? 株式アナリストは「携帯市場は飽和状態で政府は来年、料金値下げ要請する。さらにファーウェイ事件でソフトバンクは2020年スタート予定の5Gも見直しに追い込まれる可能性があり、見通しは明るいワケではない。孫正義会長が儲かっているソフトバンクの株を手放したのも将来性がないから見切りをつけた、と見る向きもある。当面、機関投資家の買いを呼び込むために配当利回り5%を維持できるかがカギとなる」と指摘する。

 今後の株価次第だが、落ち込んだ15%を利回りで取り戻すには3年かかる。携帯会社だけに株券も“3年縛り”となってしまうのか。