籠池夫妻の今後は 保釈決定に地検が準抗告

2018年05月24日 17時00分

大阪拘置所前に集まった報道陣

 学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で詐欺罪などに問われ、大阪拘置所に勾留中の同学園前理事長・籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)の弁護人から請求されていた保釈請求について大阪地裁は23日、保釈を認める決定をした。

 大阪地検は決定を不服として準抗告し、地裁は保釈の可否を再び判断する。籠池被告は800万円、諄子被告は700万円の保釈保証金を納付する必要があるが、保釈金がいつ納付されるかは分かっていない。

 午後3時すぎに保釈決定の一報が報じられると、小雨の降る中、拘置所前には約80人の報道陣が詰め掛けた。拘置所の建物からは、外の様子をうかがう職員の姿が何度も見られた。

 昨年7月に逮捕された籠池夫妻の勾留は、証拠隠滅の恐れがあるとして、弁護人以外は接見禁止。勾留期間は詐欺事件では異例ともいえる10か月近くに及んでいる。

 晴れて“シャバ”の空気を吸う籠池夫妻の第一声を狙って駆けつけた報道陣だったが、保釈金納付の状況や、準抗告の結果が明日以降になりそうだという情報が駆け巡ると「今日の保釈はない」と撤退した。午後8時すぎには拘置所前の駐車場が鎖で閉鎖され、入り口付近にロープが張られると、ほとんどの報道陣が退去。肩透かしを食らった格好となった。

 特捜部は学園が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校建設を巡り、国の補助金約5600万円を詐取したとする詐欺罪で両被告を起訴。大阪府や大阪市の補助金計約1億2000万円をだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴した。

 関係者によると、籠池被告は府市の補助金詐取の起訴内容について、補助金を申請した事実は認めるが、国の補助金については両被告ともに「手続きの詳細を分かっておらず、詐欺の認識はなかった」と主張し、詐欺罪の成立を争う方針だ。