北に2億8400万円支援・文政権 南北首脳会談実現へ“見返り料”請求の恐れ

2018年02月15日 17時00分

 韓国政府は14日、平昌五輪に北朝鮮が参加したことに伴う行事開催費用などとして28億6000万ウオン(約2億8400万円)を南北協力基金から支援することを決定した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の名代として妹・金与正氏が訪韓し“ほほ笑み外交”で南北融和ムードが高まっている。

 北朝鮮の朝鮮中央テレビは与正氏が帰国後、正恩氏と仲良く腕を組んだ写真などを放送。与正氏は訪韓の際、文在寅大統領に、平壌訪問を提案したことなど会談結果を正恩氏に詳しく報告した。

 正恩氏は「(南北の)和解と対話の良好な雰囲気をさらに発展させ、立派な成果を積み重ねることが重要だ」と話し、南北の関係改善に向けた対策を急ピッチで進めるよう指示を出した。

「北朝鮮が南北首脳会談を呼びかけた究極の狙いは、米国に核保有を認めさせ、米国との間で朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約を結ぶことだ」と日本の政府関係者はみている。

 韓国側は親北政策を加速させそうだが、歴史を振り返ると、南北首脳会談には危険が伴う。“平昌五輪協力費”として3億円弱の提供を今回決めた韓国の姿勢を踏まえ、関係者が危惧するのは、南北首脳会談を実現させた場合の“見返り料”だ。

 実際に過去には正恩氏の父、故金正日総書記の海外秘密口座に韓国政府が巨額のカネを提供した疑惑があったからだ。

 平壌情勢に詳しい関係者は「韓国保守系の雑誌が、米国議会調査局が作成した『米韓関係報告書』を元に、2000年当時の金大中政権が『金正日総書記の海外口座に4億5000万ドル(当時のレートで約430億円)を送金した』と大々的に伝えた。その後、韓国国会で5000万ドル相当の現ナマも支払っていたと取り上げられた。親北政策の文政権は、首脳会談交渉の裏で北朝鮮側の高額な“見返り料”の要求に応じる危険性が高い。これでは正恩氏は絶対に核を手放さない。また同じ轍を踏む可能性が十分にある」と危惧している。