観光客増えても“おもてなし”不安 日本人の英語力が伸び悩む理由

2017年09月21日 08時30分

 2017年の訪日外国人旅行者数が、9月中に2000万人を突破する見込みになったことが19日、分かった。2000万人台は16年に続き2年連続で、9月中の突破はこれまでで最速。日本を発着する格安航空会社(LCC)が増便となった韓国人などが押し上げており、このまま増え続ければ、年間では2000万人台後半に到達し、最多を更新する勢いだ。

 政府は、訪日客を20年に年間4000万人に増やす目標達成に向け、取り組みを強化する。

 今年の訪日客は、7月に月間で過去最多の268万人を記録するなど、順調にいけば、年間2403万9000人だった昨年を大幅に上回る2800万人に達するとの見方もある。

 政府は、訪日客の開拓の余地がある欧州や米国、オーストラリアなどからの誘致を強化するとともに、訪問先として地方の観光資源の充実を図りたい考えだ。“おもてなし”のためには、日本人全体の英語力アップが必要となる。しかし今夏、総務省が、中高生の英語力が伸び悩んでいるとして、文部科学省に有効な対策を取るよう勧告したように、日本人は英語が苦手だ。

 日米の多くの国立、私立大学で英文学などの教鞭を執り、大学教授歴約40年の警鐘作家、濱野成秋氏はこう語る。

「英語教師(が受けるの)はそれに就職する(ための)試験で、英語で授業ができるかどうかの試験がない。なぜかというと、今いるヤツらができないからです。教育委員会でも、白板にキーワードをたくさん書いて英語で説明してやるのが本物の実力だということ自体、分かっていないのです」

 英語教師志望者が英語で授業できるかどうかを試されないのに、数学が課されるのだという。

 濱野氏は「教職の取得免状の試験に、数学を必修で入れています。国立出の連中は、自分らが文理両方を並の才能で維持することを大事と考える傾向があり、この発想からしてダメなのに、それが分からないのです。文科省は自分の盲点が分からないのに改悪する。日本の英才教育が韓国に完敗したのも、常識屋を第一にする発想からです」と指摘する。