カジノ公聴会でカンカンガクガク「日本型IR」目指すも「花札」除外

2017年08月18日 17時00分

 政府は17日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の制度案に関する公聴会を東京・永田町の内閣府で開催した。カジノ反対派の一般参加者やカジノ解禁に期待する民間企業関係者から飛び出した意見は?

 公聴会では、政府の有識者会議で7月末までにまとめられたIR制度案が説明された。2010年にIRを開業したシンガポールは5年で外国人旅行者数が09年の968万人から156%増となる1510万人、外国人旅行消費額が09年の158億円から2897%増の4586億円と跳ね上がったとし、日本でもIR導入で30年に訪日外国人観光者数6000万人、旅行消費額15兆円を目指すとした。

 カジノ反対の市民団体などはギャンブル依存症への懸念を表明し、この日も「カジノの入場にマイナンバーカードを導入するなら公営ギャンブルなどにも提案したらどうか」と訴える声も。八つ当たりともいえる意見だが、内閣府側は「既存の公営競技や遊技を含めた依存症対策は関係閣僚会議で別途、対応を図っている。ご理解願いたい」と和やかに対応した。

 また現時点で、日本人や国内在住の外国人からはカジノ入場に回数制限や入場料を徴収する方針で、カジノ賛成派からは制限すべきでないとの声が相次いだが、依存症対策との兼ね合いもあり、規制は避けられない流れという。

 カジノで行われているゲームは、ルーレットやブラックジャックなどが一般的だが、国によって認められているゲームは米国・ネバダ州で1011種、シンガポールで47種と多数に及ぶ。「花札もありということか?」との意見に内閣府側は「具体的なゲーミング、種類についてはカジノ管理委員会で社会通念上、適切であると認められたものになる」と説明。「日本型IR」を目指すというが、さすがに「花札」とはならないようだ。

 公聴会は月内に全国8都市で開催され、出された意見も参考にして、秋の臨時国会でIR実施法案として提出される予定だ。