「成人年齢」18歳に引き下げても公営ギャンブルが解禁されないワケ

2017年08月16日 10時00分

今後も18歳は馬券を買えない!?(イメージ)

 政府は9月開会予定の臨時国会で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を提出する構えだ。公営ギャンブルでは未成年者の投票券の購入を禁じているが、民法が改正されれば18、19歳でも購入できるようになるため議論されており、20歳未満に門戸は開かない方向だ。

 競馬では競馬法、ボートレースではモーターボート競走法、競輪では自転車競技法、オートレースでは小型自動車競走法で、それぞれ未成年者による投票券の購入や譲渡を禁じている。現行では未成年は20歳未満だが、民法改正で、18歳から成人となれば、投票券の購入が可能となる。

 18歳からの公営ギャンブル解禁には反対意見が多く、統一的な対応が必要との声が出ていた。これを受けて政府は競馬法や自転車競技法など4法を一括して改正し、禁止年齢を「未成年者」から「20歳未満」へと見直すことで現行の規定を維持したい考えだ。

 成人年齢の引き下げを巡っては、各分野で対応がバラバラで苦慮している。飲酒や喫煙は未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法で「20歳未満」は禁止されている。18歳未満に引き下げるかを議論されているが、慎重意見が根強い。また現行で「男性18歳、女性16歳」の結婚年齢は男女ともに18歳で揃える方針となっている。成人年齢を引き下げする意図の一つに、若者に大人の自覚をさせる狙いがあるはずだが、結局は「無謀な飲酒を助長する」「若者がギャンブル依存症になる危険性がある」との懸念が先立ち、大人の都合で、事は進んでいる。