中国 歩きスマホのトラブルに「専用歩行レーン」で対策中

2017年08月09日 07時30分

「歩きスマホ」をしていたなどと因縁をつけ、通行人の女性を蹴るなどした疑いで、警視庁町田署は7日までに無職長井昭一容疑者(55)を暴力行為法違反の疑いで逮捕した。

 町田署によると、長井容疑者は3日、東京都町田市で通行人の30代の女性に「歩きスマホをしていただろう」と因縁をつけたうえ、自分の胸元の入れ墨を見せ、「自分は組の者だ」と脅して女性の尻を蹴ったという。

 同容疑者は路上を自転車で走行中に、イヤホンで音楽を聴きながら歩いていたこの女性とぶつかりそうになって口論になったといい、「歩きスマホをしていて危ないと思って注意したのに謝らず、言い争いになった」と供述している。

 歩きスマホによる事故やトラブルは後を絶たず、全国で年間400件近く発生しているといわれる。近年では歩きスマホをしている人にわざとぶつかり、「俺のスマホが壊れたから弁償しろ」などと言って、金銭を要求する“スマホ当たり屋”も問題視されている。

 歩きスマホが社会問題となっているのは世界共通のようで、欧米では歩きスマホをする人たちは「スマホゾンビ」とやゆされている。各国で対策が行われており、米国・ハワイ州のホノルルでは10月から道路横断中の歩きスマホを違法とし、最大500ドル(約5万5000円)の罰金が科される法案が可決した。

 一方、中国の重慶市では2014年から「歩きスマホ道路」が設置されている。道路を2つに区切り、片側をスマホ利用者専用、もう片側を非利用者専用に分けて通行させるもので、米国やアジア圏でも広がっているという。

 ドイツのバイエルン州では昨年、歩きスマホをしながら下を見ていても信号が分かるように、道路に埋め込まれた信号灯まで登場。この埋め込み式信号は、歩きスマホをしていた15歳の少女が、普通の道路を走る路面電車と接触し死亡する事故が発生したために考案されたという。国内携帯電話会社でも、歩きスマホを察知すると画面に警告文が表示されるアプリがある。最も重要なのはスマホ利用者のマナー意識だろう。