ＮＨＫ横浜放送局の４０代男性職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫに厳重注意の行政指導をした。

　ＮＨＫによると、男性は視聴者がテレビを撤去した場合などに発生する制度を悪用。２０１５～１６年に架空の伝票を作り合計数十万円を着服した疑いが持たれている。男性は昨年１０月のＮＨＫによる聞き取り調査のあとに自殺した。

　先行報道したのは１１日発売の「週刊文春」。同誌に掲載されることがわかると、局内は大混乱に陥ったという。

「局の信頼を著しく損なう大問題。かつて紅白プロデューサーの経費横領が発覚した時は、受信料の不払い運動が起きた。今回も同じようなことにならないか戦々恐々としています」とは同局関係者。

　総務省はＮＨＫが昨年１０月時点で問題を把握しながら、公表しなかったことも問題視。高市早苗総務相（５５）は、同局の籾井勝人会長（７３）宛てに「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」などと書かれた“警告文”を送付した。

　ＮＨＫの隠蔽体質はいまに始まったことではないが、局内では籾井氏の“関与”を指摘する声も…。

「着服問題が発覚した昨年１０月は、ちょうど籾井氏の会長再任をめぐって駆け引きが繰り広げられていた時期。そのタイミングで表面化すれば痛手なのは明白だけに、籾井氏周辺が封殺した可能性はある」（同）

　結局、籾井氏は再任とはいかず、今月２４日に任期満了となる。別の関係者は「退任が決まると、今度は辞め方にこだわりだした。周囲には昨年大みそかの紅白歌合戦が『花道になるのか～』と話していた。バッドニュースで締めくくることを良しとしなかった」と話す。

　さらにこの日、福島放送局の男性記者による約１５０回のタクシー不正使用も発覚。籾井氏のもくろみはハズレ、ゴタゴタの中での退任となる。