移民に厳格な政策を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領（７０）によって、日本の暴力団が米国から完全撤退を余儀なくされそうだ。

　オバマ政権下では、２０１１年にイタリアの「カモッラ」やロシアの「ブラザーズ・サークル」などに加え、日本の「ヤクザ」（指定暴力団）を国際犯罪組織と認定した。これにより、日本最大の指定暴力団山口組をはじめ、住吉会、稲川会のトップの在米資産を凍結。米国の個人や企業との経済取引を禁止する経済制裁を実施した。

　だが、暴力団に詳しいジャーナリストは「オバマ政権は暴力団に厳しい姿勢だったので、暴力団側は米国でダメなら東南アジアと、資産を動かしています。一方で、米国からは完全撤退せず、裏でメキシコ人や中国などの移民マフィアと連携して武器や麻薬の密輸、マネーロンダリングに協力してもらっているんです」と現状を明かす。

　日本の捜査関係者も「日本の暴力団は米国から経済制裁を受けながら、しっかり米国を“シノギ”の場所として利用しているので、日本の警察は手出しできない状態なのです」と語る。

　だが、トランプ大統領となれば、日本のヤクザへの締め付けはさらに厳しくなる。

「トランプ氏はまずは不法移民を排除する。移民マフィアは一番の標的。そうなれば、日本の暴力団のビジネスパートナーがいなくなる。暴力団は米国から全面撤退するしかありませんよ」（前出ジャーナリスト）

　前出の捜査関係者は「日本の暴力団を米国から締め出す政策をトランプ氏が徹底するのなら、全面的に協力することになるでしょう」としている。