天下のＮＨＫが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、ＮＨＫの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が２６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）で初めて示された。同局に“勝訴”したのは、先月の東京都知事選に立候補して「ＮＨＫをぶっ壊す！」とほえまくって注目を集めた元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４９＝ＮＨＫから国民を守る党代表）。同氏は“ワンセグ裁判”で完勝した余勢を駆って、さらに同局の悪質な実態を追及する。

　昨秋から計６回行われた一連の審理では、ワンセグ機能付きケータイを持っているだけでＮＨＫの受信契約は必要かどうかが争われた。

　原告は埼玉・朝霞市議の大橋昌信氏（４０＝ＮＨＫから国民を守る党）で、ワンセグケータイであれば受信契約は「必要ナシ！」と主張。被告はＮＨＫで「必要アリ！」と譲らなかった。

　大橋氏は弁護士をつけなかったものの、裏で後方支援したのが、ＮＨＫの不正を追及している元千葉・船橋市議の立花氏。対するＮＨＫは弁護士３人の布陣で臨んだ。

　最大の争点が、放送法６４条１項「受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない」の条文中にある「設置」をめぐる解釈だった。

　大橋氏側は、ワンセグケータイは「設置」するモノではなく「携帯」するモノであり、支払い義務はないなどと主張。ＮＨＫ側は「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」を意味し、広義の「設置」にあたるなどと反論した。

　大野裁判長は２６日の判決で「設置」に関するＮＨＫの主張を「相当の無理がある」と拡大解釈だとして「放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」と退けた。

“法の番人”が“ワンセグケータイであれば受信料は支払わなくていい”とした初めての司法判決。庶民感覚で見れば当然のジャッジといえる。

　だが、ＮＨＫ広報局は、本紙取材に「ただちに控訴します」と回答。法廷バトルは東京高裁の第２ラウンドに突入するとみられる。

　一方、立花氏が政見放送でぶっ放した「ＮＨＫをぶっ壊す！」の９連発宣言は本気も本気だ。実は立花氏は、ＮＨＫからの被害に悩む一般人を原告に立てて自身は後方支援に回り、同局を相手取って係争している訴訟が２件あるという。

　立花氏によれば、２件のうち１件は“レオパレス裁判”。短期賃貸マンションなどを展開する大手不動産業「レオパレス２１」（以下、レ社）を舞台にした訴訟だ。

　福岡市の一般男性が兵庫県のレ社の家具付きマンションを約１か月利用した際、その居室に設置されたテレビをめぐって、なんとＮＨＫに受信契約を締結させられたというから驚く。立花氏に相談した男性はＮＨＫを提訴。現在、東京地裁で審理されている。

　今回の“ワンセグ裁判”では「設置」者に対する支払い義務が改めて確認された。レ社の物件でテレビを設置したのは、もちろんレ社。「だから、男性に支払う義務はないと“ワンセグ裁判”で自信を深めています」と立花氏。今月３０日に結審し、今秋にも判決の見込み。

　もう１件が、ＮＨＫの下請け業者男性による受信契約の“強要被害裁判”。東京・大田区の一般女性は自宅前で同男性に「帰ってほしければ受信料を支払って」などと強く迫られて契約してしまい、精神的苦痛を受けたため、立花氏に相談。女性はＮＨＫと同男性を相手取って東京地裁で係争中で、被告側の主張が首尾一貫しておらず、女性側に有利に進んでいるという。

　来月７日に結審し、今秋に判決の見込み。

「ＮＨＫは“敗訴ラッシュ”が続き、その信用がガタ落ちする序章になると思います」と立花氏は豪語している。