慰安婦財団に日本が10億円拠出も何も変わらない韓国人特有の情念

2016年07月30日 19時00分

 韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の設立にこぎ着けた。日韓両政府の合意から7か月。不透明感が漂い始めた合意は、履行へ一歩前進した形だが…。

 日本側は8月にも財団に10億円を拠出する意向で、焦点は元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に設置した少女像の撤去問題となるが、韓国ではすでに「10億円と撤去は別問題」という声が噴出している。

 北朝鮮の全貌に迫った本「北朝鮮発!『世界核戦争』の危機」の構成に携わるなど、朝鮮半島事情に詳しい但馬オサム氏はこう語る。

「慰安婦問題を含め、日韓の間にある諸問題に関して、日本は国家間の問題ととらえています。しかし、韓国にとっては民族と民族の問題なのです。こと相手が日本だと、この傾向が顕著になります」

 日韓が、主脳あるいは外相レベルで話し合い、解決策で一致しても「それはしょせん国と国が勝手に決めたことで、民族の恨みは消せない」というのが韓国人の考えなのだろう。

「国家と民族が完全に分離しており、民族が国家より先に来るのが韓国と言えます。何かにつけ、愛国心を口にする韓国人ですが、より正確にいえば、彼らは、愛=民族心なのです。でなければ、若く学歴の高い韓国人ほど、国を捨て米国や豪州の市民権を取りたがる理由の説明がつきません」と但馬氏。

 日本は1965年の日韓基本条約締結以来、さまざまな名目で韓国に対し金銭的、技術的な援助を繰り返してきたが、韓国ではまるでなかったかのようにスルーされている。

 但馬氏は「そこにも国家間で決めた援助などで民族の恨みが癒やされてたまるかという韓国人特有の情念が働いているのです。今後、日本の首相がどんなに謝罪しようが、どんなにおカネを払おうが、韓国人は問題を解決する気もなく、永遠に蒸し返してくるということです」と指摘した。