「三菱自」米制裁問題で追い打ち 何があっても潰れないハズの財閥系が…

2016年04月30日 16時00分

燃費データ不正問題が発覚した三菱自動車が、いよいよ崖っ縁だ。国土交通省は28日、同社製の全13車種について国が独自に走行試験を行うことを発表。「リッター29・2キロ」とうたっていた走行距離の数値が、どこまで下がるのか注目される。また米国当局も同社に対し、燃費データに関する追加試験を行うよう指示。三菱は「米国で不正なし」としているが、違反が判明すれば日本とは比べものにならない莫大な制裁金が科せられる可能性もある。「何があっても潰れない」と言われ続けた財閥系企業がとうとう追い詰められた――。

 

 

「損害金は当初の見積もりを大幅に超える。全く見当がつかない」

 

 そう語るのは業界関係者だ。三菱自動車はご存じ、巨大財閥のグループ企業。「何があっても潰れない」などと言われてきた。

 

 そんな巨大財閥の足元がグラつき始めている。同社の燃費不正問題で、国が動きだしたのだ。国交省は同社製の全車種で5月2日から順次走行試験を行うと発表。

 

 燃費データ改ざんが明らかになっていたのは「eKワゴン」や軽自動車で提携する日産自動車向けに生産していた「デイズ」など計4車種。それが全13車種にまで試験対象が広げられたのだから、疑惑の深さがうかがえる。

 

 この4車種については本当の数値が6月中にも公表される。デイズは「ガソリン1リットル当たり29・2キロ」をうたい文句にしていたが、発売当初から「燃費が悪い」とユーザーに指摘されていたことは本紙既報通り。

 

 なかには納車後初めて給油した際の燃費がリッター10キロ未満だったという報告もある。

 

「問題発覚後、国交省から速やかに情報開示するよう通達されたが、隠蔽体質が染み付いている同社が簡単に応じるわけがない。今回の国の発表はそれを見越しての措置でしょう」(同)

 

 石井啓一国交相(58)はこの日の会見で「メーカーから出された数値を信頼してきたが、三菱はその信頼を損ねた。国自らがしっかりと測定することにした。国の自動車審査の信頼性を根本から損なうもので、断じて許すことができない」と猛批判。

 

 独自試験のデータが得られ次第、国交省はエコカー減税の認定見直し手続きを進め、同社にユーザー補償を促す方針だ。

 

 一体どのような数値が出てくるか見ものだが、他のメーカーも内心は穏やかではない。

 

 今回の問題を機に、ユーザーの燃費に対する不信感は増大しており、他のメーカーにも国の“抜き打ち検査”を求める声が上がっている。某メーカーのディーラー男性社員が、ため息交じりに話す。

 

「『おたくは大丈夫なのか?』といった問い合わせが増えている。燃費は経年劣化する上に、交通渋滞や運転手のアクセル、ブレーキの踏み具合で千差万別。それでもいまは敏感になっているので『カタログと違う』となる。これほどの損害が出るのだから、低燃費をウリにする車は市場から消えるでしょう」

 

 さらに三菱に追い打ちをかけるのが米国だ。

 

 環境保護局(EPA)は同社に対し、速やかな情報開示と米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を行うよう命じることを明らかにした。EPAはドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」による排ガス不正問題を追及。米司法省とともに今年1月、同社が排ガス規制を逃れる目的で約60万台の車両に違法な装置を搭載し、大気浄化法に違反したとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。

 

 このほか米国では600件以上の訴訟が提起されており、最終的に同社が米国で当局や自動車保有者に支払う費用は、少なくとも100億ドル(約1兆1000億円)に上る見通しだ。

 

 環境破壊につながる排ガス規制をごまかした不正と燃費データの不正を同一視することはできないが、それでもユーザーの怒りが訴訟につながるのは同じ。

 

 三菱自動車は、米国で販売した2013~17年型車については、データ不正はなかったとしている。ただ、12年型以前の車種への言及はない。

 

「三菱は国内の補償だけでも1000億円以上いくと見られているが、訴訟大国の米国はケタ違い。グループ企業がどこまで助けるかだが、何もしなければ、身売りや最悪『倒産』の2文字も現実味を帯びてくる」とは前出業界関係者だ。

 

 また、消費者庁の板東久美子長官(62)も会見で「非常に強い関心を持っている」とコメント。

 

 燃費を実際よりも著しく良く見せることが目的ならば、景品表示法違反(優良誤認)に当たる恐れがあり、消費者庁が同社に再発防止の措置命令を出す可能性もある。

 

 いよいよ八方ふさがりとなった。