古典的手口の「新聞勧誘詐欺」を防ぐには

2016年01月29日 09時00分

 新聞勧誘員を装い、購読料名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は27日までに、詐欺容疑で住所不定、無職の宮田信一容疑者(58)を逮捕した。同容疑者は「約20年間に2000回くらいやった」と容疑を認めている。都内では昨年までに約350件の被害があり、同容疑者はうち約200件(被害計約230万円)に関与したとみられる。逮捕容疑は昨年2月、東京都江東区の女性看護師(45)宅に読売新聞の勧誘員を装って現れ「契約してくれたら東京ドームの年間ボックス席をプレゼントする」などとうそをついて、1万2000円を詐取した疑い。実は新聞の勧誘や集金を装った詐欺は古典的手口だという。都内の某新聞販売店長はこう語る。

「様々な被害が生まれている。特に一時期多発したのが集金を装うもの。アパートや一軒家の郵便受けに入っている新聞や、玄関の前に置かれた新聞回収と交換のトイレットペーパーなどからターゲットを絞って、その新聞の販売店の人間になりすまし、集金をする手口ですね」

 各家庭が購読する新聞は家の外からも判断できることが多い。犯人にとっての「ヒント」が簡単に転がっているのだ。「さらに景品として、100円ショップで売っているようなちょっとした粗品を置いていったりする。そうやってなんとなく信用させて今月の代金を回収してしまう」(前同)

 被害にあった人はその場は何も思わず、後日、本当の販売店の人間が回収に来て初めて気付くケースが多いという。

 犯罪を未然に防ぐためにも、販売店員の身分証明書や領収書の存在を最初に確認したり、支払い自体を金融機関での引き落としにするなど、注意が必要だ。