岸信夫防衛相は２９日の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）所属人物から選挙の際に支援を受けていた問題に絡み、教団がかつて霊感商法などで社会問題化したことを認識していたと明らかにした。

　兄の安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者は、これまでの調べて母親が旧統一教会の信者であったことが経済的に破綻した原因だったとして同教団に恨みを持つようになった。岸氏は「正しかったのか、検討しないといけない」と語った。

　選挙に出馬した候補者が旧統一教会から選挙支援を受けることは、教団の活動に政治家がお墨付きを与えたように受け止められる。「そういうところまで候補者自身が考えていなかったというのが実態だ」と説明した。

　自民党の茂木敏充幹事長は旧統一教会との関係について「党は組織的な関係はない」と説明したが、岸氏やら二之湯智国家公安委員長らが過去に関わりがあったことが明らかになり波紋が広がっている。

　立憲民主党の泉健太代表はこの日行われた会見で「茂木幹事長が自民党が党として『（旧統一教会と）関係がない』と。まさに個々の議員が深い関係があったと象徴する言葉だと思います。否定できるのは『党として』でしかない。党として普通、全議員に関係を強要するのはあり得ない話。党として組織的に関係がないと言ったことは、相当深く議員が広範囲に渡って（旧統一教会との）関係を有していると明からかになった」と厳しく批判した。