国民民主党の玉木雄一郎代表(53)は26日に都内で会見し、参議院選挙(7月10日投開票)の追加公約を発表した。

 選挙戦の最中、公党が選挙公約を新たに発表するのは異例だが、その内容とは電気代を1割(年間約1万円)引き下げるというものだ。

 玉木氏は「昨日、今日暑いですよね。無理やり節電してしまうと、つまりクーラーを無理して切ってしまうと健康被害が出てきます」と指摘した上で「無理な節電ではなく、いま非常に高くなっている電気代を下げようということです。政府の節電ポイント還元より、具体的な電気代の値下げのほうが効果的ですし、多くの国民のみなさんに負担軽減につながるので急きょ、こういう発表になりました」とした。

 電気代を1割引き下げるためには、家計の電気代負担を軽減するため「再エネ賦課金」(太陽光などで発電した電気を買い取るために電気料金に上乗せして徴収されているお金のこと)の徴収を一定期間停止するという。

「ウクライナ情勢が落ち着いて、ガソリン価格、電気代が下がってくるまで。アメリカでは3か月間、ガソリンの税金を免除することを議会に要請した。最低でも3か月から半年、それ以上になるかもしれませんが。当面は予備費で5.5兆円で手当をしています。1年間の引き下げを考えています」(玉木氏)

 しかし、政府の再エネ推進が滞るのではないかと心配がされている。

 玉木氏は「この部分は、足りなくなった減収を予備費で補う。年間2.7兆円を負担してもらっているので、いまある5.5兆円の中から、2.7兆円分の減収分に充てる。再エネ推進には支障を与えないようにします」と自信を見せた。

 今回の追加公約は、これまでの選挙戦で有権者から「電気代はなんとかならいか」という悲鳴の声を聞き対応したという。