マイク・ホンダ米下院議員(74)が、選挙法違反の疑いで米国議会倫理局に調査されている。日本でタレント活動もする弁護士のケント・ギルバート氏(63)が現地の報道を交え、ブログで伝えている。

 ブログによると「ホンダ米下院議員とその事務所スタッフは、前回の議員選挙の際、南アジアの人から献金してもらう見返りとして、国務省の正式な行事に招待した疑惑」があり、調査されているという。また「決して軽い問題ではないので、(中略)ホンダ議員が議席を失う可能性もあります」と指摘している。

 ホンダ議員といえば、米国内で熱心に慰安婦問題を取り上げている人物で、日系米国人といわれるものの、なぜか反日活動を繰り返している。ホンダ議員は日本政府に対して慰安婦への謝罪を求める決議案を米下院に提出。決議案は2007年に米下院で可決された。09年ごろから米国では在米韓国人などにより慰安婦像が建てられているが、ホンダ議員が下地をつくったといってもいい。

 こんな状況に日本の政府関係者は苦り切っている。「ホンダ氏は在米韓国人や韓国系米国人の支持を受けて議員活動をしています。彼の選挙区には韓国系が多く、彼らの支援がないと当選できないのです。だから慰安婦問題でも、何でも言うことを聞いてしまう。信念というより、ビジネスで反日活動をしているのです」

 対抗するには在米日本人らが団結する必要があるが、韓国系団体のほうが行動的だ。「日本人の国民性なのか、まとまって政治的活動をすることが少ないのです。このままでは韓国系団体に、やられっぱなしになりかねません」(同関係者)

 たとえホンダ議員が疑惑で失脚しても、韓国系団体は別の人物を担ぎ上げればいいだけ。第2、第3のホンダ議員が現れる可能性は残っている。