元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（４５）に対する日刊ゲンダイのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、大石氏と同紙に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が２７日、大阪地裁（小川嘉基裁判長）で開かれた。

　前回に続き、橋下氏は欠席。大石氏も国会での予算審議のため欠席し、それぞれの代理人が出廷した。

　訴えの原因となった記事は、ニュースサイト「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」で昨年１２月１７日に配信された「『日曜討論』で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃　吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？」。３年前まで府の職員を務めていた大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応を「気に入らない記者は袋だたきにする」などと語っており、橋下氏側は「弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた」としている。

　大石氏の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は、改めて「社会的評価の低下という前提が存在しない」として棄却を求めた。

　その上で、「橋下氏は『自分はメディアとの関係は優等生だ。マスコミの取材活動は可能な限り保証されるべきという主義主張を有していて、社会一般から肯定的な評価を受けている』と言っている。こちらとしては、いかに劣等生だったかということを主張・立証するという裁判」と話し、橋下氏が具体的に「記者を袋叩きにした」とされるツイッターの記録や映像などを示した。

　前回の弁論で大石氏は「スラップ訴訟の要素が大いにある」との考えを示していたが、弘中弁護士は「社会的強者が弱者を弾圧するというのがスラップ訴訟で、それ自体は違法行為で、認定されれば不法行為として損害賠償義務を負う」と説明した上で、「本件の場合が、それをするかは検討事項ですね」と話すにとどめた。