岸田文雄首相（６４）は２６日、衆議院予算委員会で、「週刊文春」が報じた細田博之衆院議長の女性記者や自民党職員への〝セクハラ疑惑〟を追求した野党議員からの質問に答えた。

　渦中の細田氏はこの日、「国会閉会後に弁護団と協議し、（同誌発行の文藝春秋に対する）訴訟も視野に入れて検討したい」とするコメントを発表した。

　これに立憲民主党をはじめとした一部野党が猛反発。立民の城井崇衆院議員は「被害者が声を上げられない状況にあるとすれば、明確なセクハラです。（細田氏の）一方的な通知書やコメントの対応では済まされない。細田議長に公の場での説明をうながすべきではないか」と同委員で質問した。

　岸田首相は「私自身、事実関係を十分に把握していません。これは細田議長において適切に対応すべきことであると認識しています」と答弁した。

　野党側は岸田首相が自ら細田議長からセクハラ受けたとされる被害者のためにも事実関係を明確にし「第三者による調査を行うべきだ」と訴えた。

　しかし岸田首相は「細田議長の伝えられる発言については、行政府の長としてコメントを控えなければならないと思います」と話すにとどめた。

　一方、自民党内からは「細田議長が反発を続ければ、同誌は来週以降もセクハラ疑惑を取り上げて来るだろう」と不安の声が上がっている。

「野党は来月の会期末に細田議長への不信任決議案を国会に提出してくるだろう。細田議長は岸田首相から更迭されないと判断しているようだ。セクハラ疑惑は女性有権者の反発を間違いなく受ける」（自民党関係者）

　また週刊文春編集部は同誌が報じた細田博之衆院議長のセクハラ疑惑について「多数の当事者の証言や証拠に基づくもので、じゅうぶん自信を持っている」とのコメントを報道各社に発表した。

　岸田政権にどういった影響をもたらすのか。