小保方STAP問題がいまだ波及 元准教授が早大提訴

2015年07月12日 10時00分

小保方晴子氏

 小保方晴子氏(31)の“STAP問題”がこんなところにも波及していた! 過去の論文盗用が発覚し、早稲田大学を懲戒解雇された蛭田啓准教授が処分取り消しを求めて、早大を訴えていたことが10日、分かった。


 同大商学学術院の准教授だった蛭田氏は昨年11月、過去論文の盗用が発覚。それも論文の8割以上が別の参考文献や海外サイトの丸パクリだったというから驚きだ。


 これを受け、早大は蛭田氏の解任を決定。同氏も早大の調査に対し「盗用と言われても仕方がない」と話していたが、懲戒処分の公平性などには不服を申し立てていた。


 それでも処分は変わらなかったことで、蛭田氏は取り消しを求めて早大を提訴。13日に第1回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。


 論文盗用といえば、同じ早大出身の小保方氏が思い出される。小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、調査委員会は昨年7月に盗用など11か所の不正行為を認定。早大は昨年10月に2011年に授与した博士号の取り消しを決定したが、約1年間の猶予期間付きの“大甘判決”だった。


 蛭田氏の盗用規模は小保方氏とは比較にならないが、蛭田氏に近い関係者によると「小保方氏は1年間の猶予期間中に、相応の博士論文を提出すれば博士号は取り消されないのに、自分は即刻解雇処分になった。『それはあまりにも不平等だ』という言い分のようです。裁判では小保方氏の前例をアピールしていくようです」という。


 その小保方氏は今月7日までに理研に対し、論文投稿料約60万円を返還した。STAP細胞研究に費やした研究費は約2000万円にも上るが、理研は科学誌「ネイチャー」などへの論文投稿料60万円の返還を求めるだけにとどめた。理研としてはこれで一連の騒動に終止符を打ちたかったところだが、蛭田氏の裁判で再び小保方氏がクローズアップされることは間違いない。