政府肝いり「ゆう活」国会延長で既に有名無実化

2015年07月06日 10時00分

 政府が推進する夏の生活スタイル変革、通称「ゆう活」が1日から始まった。全国家公務員の約4割にあたる22万人が7、8月は朝型勤務となり、通常より1~2時間早く出勤し、原則、定時までに退庁するよう促される。


 いわばサマータイム勤務運動で、国家公務員以外にも地方の役所や一部民間企業などで追随する動きもあるが、やはり無理があるとの声も。


「ただでさえ人員削減で人が足りていないなか、仕事量はそのままで労働時間だけ減らそうとするのはあまりに非現実的。一応、今はパフォーマンスの意味もあり、上の方はできる限り実践しようとしているが、現場はなし崩し的に通常業務に戻っていくだろう」


 こうボヤくのはある国交省職員だ。せっかくのキャンペーンも、国会の会期が9月27日まで延長されたことで、すでに有名無実化しかけていると指摘する声は霞が関に多いという。文科省職員もこう指摘する。


「そもそも、残業が増えてしまう背景には仕事量のほかに、上司や同僚が残っていると帰りにくい環境もある。一般企業も一緒かもしれないが、官僚の場合、出世するのは間違いなく、優秀なうえに働くのが大好きな人たちだから、どうしても他人の目を気にして早く帰れない。この流れを変えるだけで、残業時間はかなり減らせるはずなんですが…」


 一時的なキャンペーンではなく、年間を通して実現できそうな改革をしてほしいというのだ。


「たった2か月無理するだけでは、労働意識は何も変わらない。たとえば今回のゆう活では、毎週水曜は午後8時までに消灯することが推奨されている。この項目だけを1年通してやりましょう、といった方がはるかに現実的だし、国民の理解も得やすいと思う」


 ゆう活という名前も成果も広げられるか。