北朝鮮の金正恩総書記が２４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に最新弾道ミサイル１発を発射した背景にロシア・プーチン大統領の存在が浮かび上がっている。

　防衛省によると、北朝鮮は同日１４時３３分頃、同国西岸付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射。ミサイルは約７１分間、約１１００キロ・メートル飛行し、同１５時４４分頃に北海道渡島半島の西方沖約１５０キロ・メートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下したという。

　プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻を目の当たりにした正恩氏は、急ピッチで核兵器・ミサイル開発を進めると見られている。

「正恩氏は、ウクライナ情勢を見て米国のバイデン大統領が核保有国のロシアを軍事攻撃できないと確信したと思います。それとウクライナがロシアから軍事攻撃を受けているのは核を放棄したからだと…。今後、自らも年間数十個以上製造できる核弾頭をさらに増強して、日米韓を揺さぶる作戦に出るでしょう」（朝鮮半島情勢に詳しい関係者）

　北朝鮮の機関紙「民主朝鮮」は、同国が旧ソ連と１９４９年３月１７日に締結し、ロシアに引き継がれた「朝露経済的・文化的協力に関する協定」の〝記念日〟にあたる今月１７日に論評を掲載した。

　正恩氏は２０１９年４月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談。この際、両国は戦略的、伝統文化を踏まえて、より一層のパートナーシップを強化したという。

「機関紙の論評だと、北朝鮮とロシアの親善関係は『西側諸国を叩きつぶし、国の自主権を守るため共同歩調を合わせる』としています。正恩氏は今後、国連安全保障理事会の非難されても、これを無視してプーチン大統領との関係を重視するでしょう」（前出の関係者）

　ウクライナ侵攻で国際的に孤立したロシアとの連携を打ち出した正恩氏から目が離せない。