立憲民主党の小川淳也政調会長(50)は24日、国会内で行われた党政調審議会の冒頭、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射し北海道沖のEEZ(=排他的経済水域)内に落下させた問題について言及した。

 小川氏は「国際社会で有事に向き合っている最中に、さらなる(北朝鮮の)挑発行為で断じて許されるものではありません」と非難した上で「直ちに抗議声明を党として発表しますし、また政府と連携して厳重な対応を鮮明にさせていきます」と語った。

 一方、小川氏は23日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領による憲政史上初、国会オンライン生演説についてはこう触れた。

「(演説は)極めて抑制的な内容であったのですが、この過酷な状況においてリーダーシップを張られていることに大きな敬意を表しつつ、戦争避難民に対してどういう貢献ができるのか、党として人道支援を中心とした新規立法を議論して全力を尽くしたと思っています」

 また、新型コロナウイル対策に関連してまん延防止重点措置等が、21日に全面解除されたことを受けて小川氏は「慎重であるべきだという立場を取ってきました。今後もさらなるリバウンドに十分注意しなければなりませんし、また4回目を含めたワクチン接種に取り組んでいる最中、閣僚の定数減でワクチン担当大臣(堀内詔子氏)が退任すること自体、これは目玉大臣ではなかったのかと、私はそう理解していた。この政府の姿勢についても疑問を呈したい」と語った。