沖縄県では医療従事者がコロナ大量欠勤 大阪・吉村府知事が隔離期間見直しの「助け舟」

2022年01月12日 11時30分

吉村府知事(東スポWeb)
吉村府知事(東スポWeb)

 新型コロナウイルスのオミクロン株のあまりの感染力の高さから、沖縄県は11日、感染もしくは濃厚接触者に認定されるなどの理由で欠勤した医療従事者が503人に上り、過去最多になったと発表した。一部地域では医療従事者の不足で医療崩壊の危険性も指摘されている。

「行政がウイルスの進化に置き去りにされている。現在の感染者や濃厚接触者の隔離期間はデルタ株までの特徴に合わせたもので、感染から約3日で発症して治るのも早いオミクロン株に対応できていない。早急に制度設計の見直しが必要でしょう」(危機管理アナリスト)

 実際、欧米ではすでに隔離期間の見直しを行っている。例えば、米疾病対策センターでは、無症状感染者の隔離期間を10日間から5日間に短縮することを昨年末に発表した。それにもかかわらず感染が相次いだため、隔離を必要とする人が急増して、ごみ収集や救急サービス、学校、交通機関など、あらゆる公共サービスに混乱が生じ始めている。

 現在、日本の隔離期間は感染者が10日間、濃厚接触者が14日間だ。欧米に比べて期間は長い。

 大阪府の吉村洋文知事は10日、ツイッターに「濃厚接触者になった場合の14日間の原則自粛は、オミクロン潜伏期間の新知見に基づき、見直すべき」と投稿。11日の会見でも「原則14日間、自宅待機。これは改めるべきだと思う。沖縄で起きている事象は全国各地で起きてくる」と、オミクロン株への対応の見直しを主張した。

 南アフリカではオミクロン株の感染拡大から1か月半ほどでピークアウトしたが、日本はまだ始まったばかり。感染のピークはこれからとみられるだけに、一刻も早い対応が求められそうだ。

【関連記事】

関連タグ: