マイナンバーカードへのポイント付与 口座へのひも付け促進は逆効果か

2021年11月13日 11時30分

岸田政権の狙いは?(東スポWeb)
岸田政権の狙いは?(東スポWeb)

 給付金を巡る政府の狙いとは? 政府が新型コロナウイルス禍に対応して19日に決定する経済対策の財政支出が40兆円超に膨らむ見通しとなったことが12日、分かった。18歳以下の子供を対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する給付金制度などが押し上げる。これまで30兆円超とする方向で検討していた。「ばらまき」懸念が強まりそうだ。

 また、政府はマイナンバーカード新規取得や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与する。①カード取得時に5000円分②健康保険証としてのカード利用開始に7500円分③公的給付金を受け取る預金口座とひも付けた場合に7500円分とした。

 ポイントの付与と引き換えに、政府はマイナンバーカードの取得者を増やしたい意向。さらに、預金口座のひも付けも促進したい考えだが、これに関しては不安に思う国民も多い。

「マイナンバーカードに登録した口座の中身は政府に確認されてしまうのか」との懸念を抱く声が上がっており、マイナンバーカードと口座のひも付けをためらう人が増えているという。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「給付金の受給対象者を割り出す作業は、国税庁が持つ国民の所得データなどを使って行われます。政府はマイナンバーカードと口座のひも付けを進めようとさまざまな対策を行っていますが、それが国民にとっては怪しく感じられてしまっている。実際、脱税などの疑いがかけられて調査対象になった場合は、カードにひも付けられた口座の中身も確認されます。そういった懸念から口座のひも付けをしたがらない人も多い」と説明する。

 特典を打ち出したものの、口座の登録を促すのは、むしろ逆効果となりそうだ。

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