韓国 今さら後悔「スワップ協定打ち切り」

2015年02月27日 08時00分

 とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定が23日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

 韓国の外貨保有額は約3636億ドル(約43兆円)。中国など他国とのスワップ協定もあり、100億ドル(約1兆1900億円)分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

 協定をめぐっては日本側が昨年10月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では2012年の李明博大統領(当時)の竹島(韓国名・独島)上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

 日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。論調は主に3つ。

「(打ち切りの)影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」(青林堂)などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っているということです」

 スワップは、相手国の緊急時に通貨(ドル)を融通し合う取り決めだ。しかし、菅義偉官房長官(66)はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。

 但馬氏は「日本が韓国の世話になるということはまずありえませんから、100%、韓国のための協定です。菅発言以前に麻生財務大臣も『こちらからお願いして借りていただく性質のものではない』とも言っています。これまでの、どんな理不尽なお願いも、韓国のメンツを立てながらどうにかのんでくれていた日本の対応とまったく違うものでした。これで韓国は引っ込みがつかなくなった形です」と語る。

 韓国は中国と大規模なスワップを結んでおり、それが強がり論の根拠になっていた。

「円と人民元では、国際的信用度がまるで違います。韓国が世界で商売できたのも、いざとなったら円が保証してくれるという信用があったからです」(但馬氏)

 韓国のネット世論では、「朴槿恵大統領がつまらない意地から日本のヘソを曲げさせた」といった責任追及の声も上がり始めている。

「かといって、大統領が延長のために日本に頭を下げていたら、彼女に批判が集中したことでしょう。彼女に限らず、歴代大統領が支持率が下がった際に反日というモルヒネ注射で、その場しのぎの支持率アップに頼ってきたツケが回ってきたのです」(但馬氏)

 韓国の経済は10大財閥系企業がGDPの70%を握る財閥依存形だ。しかし、ウォン高による輸出不振、格差の拡大、財閥経済の崩壊、しかも韓国の大手銀行は外資が握っており、無慈悲な吸血が始まっている。それに加えスワップの終了。もはや韓国経済は死に体と言いっていいだろう。