「月額100万円」文書費の公開訴えた維新の党に「余計な事するな」の声

2015年02月18日 16時00分

 普通の給料とは別に月100万円が支払われる国会議員の“第2給料”文書通信交通滞在費の公開をめぐり、与野党の間で“是か非か”と激しい議論が交わされている。

「維新の党」の江田憲司代表(58)は16日、衆議院本会議の質疑で安倍晋三首相(60)に対し、国会議員に支給される議員歳費(給料129万4000円)とは別に支払われる文書費の公開を強く訴えた。政治資金の公開については、政治資金収支報告書の提出が義務付けられているが、文書費に関しては支出明細や領収書の公開が義務付けられていないことから、その使い道については「不透明だ」と指摘されていた。同党はそれぞれの国会議員が文書費の中身をすでに公開し、国会に使途公開法案を提出している。

 安倍首相は「各党や各議員の間でもっと議論すべき内容です。私は、国庫に返納しています」と語り、自身は身を切る改革を実行中だと説明したが、今国会中の法案化に向けては前向きでない様子。

 国会議員は衆参合わせて717人。1人毎月100万円で、年間86億400万円の税金が文書費として使われている。

 維新の党関係者は「政治資金の流れを透明化して、有権者に説明責任を果たすためにも、他党に先駆けて自主ルールによる公開に踏み切った。有権者からは評価されています」と話す。

 ところが、ほかの与野党議員からは「余計なことをしやがって!」と怒りの声が上がった。

「私設秘書の人件費や地元の事務所賃貸費用、文書の印刷経費もバカにならないのが現実です。もし、文書費の開示が法律で定められたら、領収書がもらえない支出に充てる資金の確保が難しくなります。献金が多く資金に余裕がある国会議員ならいいが、手弁当で頑張る政治家もいるんです」

 一般人は、本来の給料と別に月100万円が支給されることすら理解しがたいのだが…。