理研「窃盗」などで小保方氏の刑事告訴を検討

2015年02月10日 17時23分

 STAP細胞問題をめぐり理化学研究所は10日、論文に不正が認められた小保方晴子元研究員(31)が「懲戒解雇相当」と判断したと発表した。小保方氏は昨年12月21日付で依願退職しており、実質的な処分はできない。

 

 会見には理研の加賀屋悟広報室長と堤精史人事部長が出席。1月29日の理事会で結論を出し、小保方氏には10日に“処分”内容をメールで通知したが、「ご本人が確認しているかまでは承知していない」(堤人事部長)という。

 

 堤部長は「すでに退職しているので懲戒処分の対象者ではないが、(不正論文の研究に携わった)関係者の相対的な責任関係を明らかにするため検討した。研究不正行為が認定された研究者には諭旨解雇、懲戒解雇があるが、社会的な影響力も考え、懲戒解雇が相当だろうという判断」と説明した。

 

 STAP細胞論文の共著者の若山照彦氏については出勤停止相当という検討結果と、客員研究員の解除をこの日、直接伝えたという。また、共著者の一人で昨年8月に自殺した発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長についての処分も結論を出したというが、「故人でありますので公表は差し控えている」(同)とした。

 

 また理研は小保方氏に対して不正研究費の賠償請求と窃盗、偽計業務妨害などで刑事告訴も検討している。

 

 STAP現象の検証実験にかかった費用だけで1500万円かかっており、小保方氏には退職月の昨年12月まで給料が支払われていた。